当事務所の費用一覧表 | 不動産売買登記・相続登記ドットコム　愛知・岐阜・三重にお住まいの方で不動産売買登記・相続登記のご相談ならはなみずき司法書士事務所

トップページ » 当事務所の費用一覧表

お気軽にお問い合わせください。電話番号0561-61-1514。ファックス番号0561-61-1535

〒480-1116
愛知県長久手市杁ヶ池106番地2
1階
TEL： 0561-61-1514
FAX： 0561-61-1535

名古屋市、岐阜県、愛知県、三重県

一般的に不動産売買登記にかかる費用としては、

の5つの費用の合計額となります。
また、不動産売買登記の登録免許税については下記の減税が受けられます。

なお，売買ではなく贈与をお考えの方はこちらをご覧ください。また、不動産業者を通さない個人間売買をお考えの方はこちらをご覧下さい。

また，下記の費用は，個人の方がお住まいになる一般的なマンションや戸建て住宅の取得を対象としたものであり，かつ不動産の仲介業者さんが入っている場合となります。事業用の不動産や共同住宅・投資用物件等の取得の場合や仲介業者さんが入っていない場合（いわゆる個人売買）は別途お見積もりとなります。

減税について

①オンライン減税
当事務所がオンライン申請を行うことで、すべての所有権移転登記、抵当権設定登記について適用があります。このオンライン申請をすることにより、登録免許税の10パーセント（最大3,000円）が登記申請1件毎に減税されます。
なお、②の減税も満たす場合は、②の減税の後に10パーセント（最大3,000円）が減税されます。

※平成25年3月31日をもってオンライン減税のための租税特別措置法が期限切れとなりました。

②住宅用建物取得のための減税
ご自身が居住するための建物（マンションを含む）を購入される場合、所有権移転登記についてはおよそ66％オフ、住宅ローンのための抵当権設定については75％オフになります。ただし、住宅用建物取得のための減税については下記の4つの条件をすべて満たすことが必要ですが、そのうち建築年については例外があります。

→ブログ記事

減税のための条件

なお、マンションの場合、評価証明書に記載されている土地の評価額はマンション全体の価格となりますので、登録免許税の計算に当たっては、取得される持分に相当する持分価格が「土地の評価額」となります。例えば、マンション全体の土地の評価額が1億円である場合、取得する土地の持分が20分の1であれば土地の評価額は500万円となります。